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コインチェック再開!サービスは何が使えるの?

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記事概要

株式会社コインチェックが本日、11月26日よりXRP・FCTの2通貨の入金・購入を再開したことを発表した。

今回の発表により、仮想通貨取引所コインチェックが取り扱う全ての仮想通貨の全ての仮想通貨の入金・購入再開となった。

引用元:仮想通貨取引所コインチェック、リップル(XRP)とファクトム(FCT)の入金・購入を再開

今回のコインチェック再開によって再開されたサービスは下記をご覧ください。

2018年1月26日にXEMの不正流出を受けてから、再開まで約10ヶ月がかかったことになります。

コインチェック事件て何?

当時話題になったニュースですが、もう一度おさらいしておきましょう。

  1. 2018年1月26日にXEMの不正送金を確認
  2. 2018年1月27日から31日にかけて機能停止
  3. 2018年4月6日マネックスグループの完全子会社となる
  4. 2018年11月26日一部仮想通貨で取引再開

ざっくりと途中経過の詳細を省き時系列順に並べました。仮想通貨取引所ザイフと比べると取引再開までにかなりの時間がかかっています。

参考記事:Zaifがフィスコへ仮想通貨取引所事業譲渡完了
Zaif取引所はフィスコのグループ会社に吸収され、コインチェックもマネックスグループの完全子会社となっているため、着々と日本の巨大企業も仮想通貨市場に参入してきていますね。

マネックスグループってどんな会社なの?

コインチェックを完全子会社化したマネックスグループとはどんな会社なのでしょうか。

まず、信用情報ですが、東証一部に上場している会社です。信用については有象無象の会社よりもかなり高い信用を得ています。

マネックスグループの主な日本の子会社は以下の通りです。

また、2018年10月29日付の決算報告書によると主な収益源は以下の表の通りです。

主な収益源は金融商品の取次による、受け入れ手数料と、自社で金融商品の運用を行うことで得られる収益が柱となっています。

去年の同時期と比べると△27.5%となっており減収傾向にあります。

コインチェックはマネックスにどんな影響を与えているの?

では、コインチェックはマネックスグループにどんな影響を与えているのでしょうか?

2018年10月29日付で公表された説明資料の二つの画像をご覧ください。

 

 

仮想通貨事業に関しては、赤字が続いており、完全にコインチェックがマネックスグループの足を引っ張る形をとっています。

しかしながら、マネックス証券ユーザーとコインチェックユーザーは年齢層にかなりのずれが生じており、コインチェック側のユーザーを如何にマネックス証券側に取り込んでいくかが今後の課題となりそうです。

現状では、コインチェックの赤字がマネックスグループの利益を圧迫していますが、今回のコインチェックの取引所再開によってどのような影響を与えるのかは要注目です。

今回のまとめ

今回の記事のまとめは以下になります。

  1. コインチェックの仮想通貨取引が再開されたこと
  2. コインチェックがマネックスグループの利益を圧迫していたこと
  3. マネックス証券とコインチェックのユーザー層の違いがシナジー効果を生むかどうか

コインチェックの仮想通貨取引が一部再開されたことによって、赤字を垂れ流し続ける状態は年内に終息を迎える可能性が非常に高いです。

コインチェックとマネックス証券のユーザーの年齢層の違いが、マネックスグループの業績に良い効果を与える結果となるか今後の動向を良く見守りたいと思うニュースでした。

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