仮想通貨 税金

【2018年度版】仮想通貨は申告分離課税が課されるのか?税制の質問にお答えします。

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仮想通貨で利益が出たら総合課税なのか、もしくはFXや株式などの金融商品と同様な申告分離課税が課されるのか気になる所ですよね。

申告分離課税であれば、利益が出たらその都度税金が一定の税金がかかるだけで大きく儲けても税率は同じです。

今回の記事では、仮想通貨でも申告分離課税がなされるのでは?と考えている方の質問に対して解説していきます。

 

仮想通貨は総合課税です

のっけかから答えをお伝えしますと、仮想通貨で得た利益は全て総合課税となります。

では、なぜ総合課税なのかをこの項目では解説していきます。

総合課税の税金額を知りたい方はこちら

 

なぜ、総合課税なの?

仮想通貨で得た利益がなぜ総合課税になるのかを理解するには、
仮想通貨という金融商品の利益はどういった所得区分になるのかを理解する必要があります。

仮想通貨で得た利益には次の二つの所得区分に分類されます。

  • 雑所得(ほとんどの人がこれ)
  • 事業所得(ほんの数パーセントの人がこれ)

このどちらの所得区分も確定申告を経て所得金額を出します。

その所得金額の全体に税金が課されるため、総合課税となるのです。

ほとんどの人が雑所得になる理由について
仮想通貨取引の事業化について

 

申告分離課税がなされる金融商品

ちなみに大きな金額を稼ぎ出すと税制上有利になる申告分離課税制度が適用されている金融商品は多岐に渡ります。

一般的なものをあげてみると、

  • 預金利息
  • 株式の特定口座による売買及び配当金の受け取り
  • 投資信託の特定口座による売買及び配当金の受け取り
  • くりっく365を用いた外国為替証拠金取引(FX)

残念ながら、仮想通貨についてはこの中に入っていないのは先ほどお話したとおりです。

 

総合課税のメリット

申告分離課税制度と比べた際の、総合課税制度のメリットは売買における税金の支払いを一元化でき、少額の利益であれば支払う金額が低く抑えられる可能性がある点です。

申告分離課税に関しては、利益を確定したときや、配当金を得た時などその都度、税金が天引きされることとなります。

税率は一律20.315%となっており、例えば100円の利益を得ても税金が天引きされて約79円になってしまうということです。

また、仮想通貨で得た利益も少額であれば所得控除を用いて圧縮することが可能となります。

事業所得として認められれば、所得控除や経費で更に圧縮することが可能となります。

 

総合課税のデメリット

申告分離課税と比べ総合課税は累進課税制度をとっており、最高値が45パーセントとなっています。

そのため、仮想通貨での利益が大きくなってくると、申告分離課税と比べて支払うべき税金が最大約2倍程度まで広がってしまうこととなります。

また、取引規模が大きくなってくると、確定申告の際に仮想通貨の取得原価をその時の時価を参照して計算しなければならないため煩雑化します。

マイニング事業においても仮想通貨採掘に成功した時点での時価を求めることになり、煩雑化が加速しますね。

そのため、総合課税でのデメリットとしては、

  1. 税率が最大約2倍程度まで広がる可能性があること
  2. 確定申告の際に処理がかなり煩雑になること

以上、2点があげられると考えられます。

 

まとめ

2018年度において、仮想通貨によって得られ利益は申告分離課税制度を利用することはできません。

なぜなら、仮想通貨によって得られた利益はほとんどが事業所得か雑所得に分類されるからです。

利益が少額であれば、総合課税制度の所得控除などを利用して利益圧縮を試みることが出来ます。

ただし、利益額が多くなれば、確定申告の際に処理が煩雑化されることを念頭に置いておき、日頃の投資活動に役立てて下さいね。

今後、申告分離課税制度が適用されるといいですね。

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