仮想通貨 税金

事業化もアリ?仮想通貨を個人事業主として取り扱うには

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仮想通貨で一定の利益を得た人の心配ごとの上位に食い込むのは必ずといっていいほど税金の話です。

なぜなら、仮想通貨取引によって発生した利益は基本的に雑所得となり、総合課税によってたくさんの税金が取られてしまいますからね。

そして、考えつく先は『何か節税できる方法はないものか?』

ということでしょう。確かにブラックな手法やグレーな手法を使えば脱法的に節税できる可能性があります。

しかし、今回はホワイトな手法で節税を目指すもっとも効率的な方法として、仮想通貨取り扱いを個人事業主として事業化する方法を詳しく解説します。

 

個人事業主のメリット

会社員から個人事業主として転身するメリットは、あなたの所得からあらゆる事業に必要なものを経費として計上することができる点です。

また、その他にも個人事業主として税制上のメリットを享受できる点があります。

この項目では個人事業主のメリットをざっくりと解説します。

 

経費が認められやすい

会社に雇われている会社員では、何が職務上で必要なモノか判断基準があいまいですよね。

スーツも慣例で着ているだけで、本当に必要かどうかを他人が判断することは非常に難しいです。
(※そのため、給与所得控除が認められているんですね。)

しかし、個人事業主として開業届を出した場合、その事業において何が必要か不要か基準を定めることができます。

例えば、仮想通貨マイニング事業として開業届を出した場合、ASICの購入費用や、ASICの動作を制御するPCは事業に必須ですよね。

その他にも、ブロックチェーン技術の学びを深めるセミナーに参加するのも必要だと判断できます。

そのため、会社員時代には認められなかった経費が、個人事業主として事業登録すれば経費が認められやすくなります。

 

税制上のメリットを享受できる

白色申告者ならいざ知らず、収入や資産を複式簿記で記帳している青色申告者の個人事業主の方は様々な税制上のメリットを享受できます。

例えば、

  • 少額減価償却資産の特例
  • 経営セーフティ共済の掛け金
  • 小規模企業共済の掛け金
  • 青色申告特別控除(65万円の控除)

などなど、全額を経費にすることができる税制上のメリットや申告方法で一律控除が認めらる税制上のメリットがたくさんあります。

参考サイト:個人事業主の節税方法まとめ - 経費と所得控除を増して税金を減らす

 

個人事業主になるには

個人事業主になることに焦点を当てた場合行うことは非常に簡単です。

管轄の税務署に開業届を出すだけです。

もっと言うと、今日から『個人事業主だ!』と自称するだけでも実はOKだったりします。

ただし、税制上のメリットを享受するには、先ほども言ったように青色申告をしなくてはならないため、管轄税務署に青色申告承認申請書を提出することは忘れないようにしましょう。

 

事業所得として認められるには

個人事業主となっても、その事業が継続的に行われていないと経費は中々認められないのが実情です。

『個人事業主となったから全部経費や!』と勘違いしないように!

経費が比較的認められやすい所得区分としては事業所得があげられます。

事業所得とはその生業が継続的かつ反復して利益を出し続けていることが求められ、実情は管轄の税務署の担当官判断によるところが多いようです。

 

仮想通貨取引の規模による

仮想通貨取引おいて、継続性と反復性の基準は頻繁に売り買いを行っている人であれば簡単に基準をクリアできると考えられます。

しかし、問題は収益を上げている状態という点です。

個人事業として仮想通貨取引をおこなっっている場合にはこの点が非常に大切です。

明確な基準はなく取引の収益が事業性のあるものかどうかが争点となります。

ここが、管轄税務署の担当官の判断に委ねられる所なんです。

吹けば飛ぶような収益ではダメで、客観的に事業性があると判断できる収益を生んでいる必要があります。

逆算すれば、小規模の営利企業が出している利益を仮想通貨取引で獲得できたならば事業性ありと判断されるでしょう。

 

仮想通貨取引は基本的に雑所得である

仮想通貨取引は基本的に雑所得として取り扱いがなされています。

市場参加者のほとんどの方が、頻繁に売買をすることがなく、一回の取引で完結することが多いことに起因するからです。

仮想通貨取引で得た利益を事業所得として認められるためには、多額の種銭を用意して頻繁に取引を行う必要も出てきますね。

 

マイニング事業は事業性があるかも

仮想通貨市場全体が事業性に乏しいと思われがちですが、昨今出入りが激しいマイニング事業では事業ありと判断される可能性が高いかもしれません。

まず、継続性や反復性は悠々とクリアできるでしょう。

また、収益性に関しても半自動的に稼働させ続けることが出来れば仮想通貨取引よりも安定して収益をあげられるかもしれません。

ただし、マイニング事業への参入は設備投資額などの問題で非常に障壁が高いように思われます。

参入時には既に個人事業主ではなくなっている可能性の方が高いかもしれませんね。

 

個人事業主になるデメリット

ここまでは、個人事業主になることによって得られるメリットについてお話してきましたが、世の中のほとんどがトレードオフな関係上、メリットの裏にはデメリットも存在します。

最後の項目では、個人事業主になるデメリットをご紹介します。

確定申告がめんどくさい

まず第一に上げることが出来るのは、確定申告が非常にめんどくさいことです。

複式簿記での記帳もさることながら、各個人事業主が定めた期末の会計処理時期にはたくさんの領収書の山が積み重なります。

仮想通貨取引で個人事業主になられようとする方は、毎回のトレードの記録を引っ張り出して計算をすることになります。

また、マイニング事業を行う方は、マイニングに成功したその時々に応じて時価を参照し計算しなくてはなりません。

これだけでどれだけの時間がかかるかわかりませんよね。

 

社会的地位の安定性がない

サラリーマンだった時と比べ、お給料と言った確実なキャッシュフローが失われることで社会的地位も失墜します。

カードローンの申し込みも断られたり、住宅ローンを組めなくなる可能性も非常に高まります。

社会的地位と引き換えに税制の優遇を得られると考えても、リスク・リターン比率のコスパはもしかすると低いかもしれませんね。

 

会社との関係性

もし仮に、個人事業主と会社員の兼業をしようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

現行法では可能です。

しかしながら、注意しなければならないのは会社との関係性です。

もし、あなたが今の会社でも成功したいと考えているのであれば慎重になったほうがいいでしょう。

なぜなら、基本的に会社は副業を嫌います。(副業が認めら始めた昨今であっても)

この理由は簡単で、パワーバランスが崩れる可能性を日本の会社は嫌うからです。

いつでも辞められる社員と、仕事を辞められない社員あなたならどちらを優遇しますか?

答えは簡単ですね。

 

まとめ

仮想通貨で利益を上げた人が最初に思いつくことが税金です。

節税方法で事業化を考えることは非常にホワイトな手法であり、管轄税務署から認められれば非常に高い節税効果が得られます。

しかしながら、全部が全部メリットというわけではなく、やはりデメリットも存在します。

しっかりとした計画のもと個人事業主となれるといいですね。

 

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