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【申告必須】住民税の申告は仮想通貨で必須です!

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仮想通貨で月のお小遣い以上の利益を得て、ちょっとリッチに過ごしちゃおうと考えているそこのあなた!

ちょっと待ってください。

住民税の申告忘れていませんか?

申告分離課税制度が認められていない利益は全てあなたが住民票を置いている、県・市に申告を行わないといけません。

本記事では、何故仮想通貨で得た利益を申告しなくてはいけないのか、そして申告先や計算について詳しく解説していきます。

 

20万以下なら申告しなくてもいいんじゃないの?

仮想通貨投資で得た利益が20万円以下なら申告しなくても税金は取られないと聞いたんだけど・・・

と思われている方はたくさんいらっしゃいますよね。

でも、それって所得税だけのことなんです。住民税をなぜ申告しないといけないのかをこの項目では解説します。

 

所得税の場合

所得税の納付先は、日本であれば国税局です。

所得税を徴収する対象者は多岐に渡り、事務処理が煩雑になってしまうため年末調整をした1カ所から給与所得を得ている人は20万円以下のその他の収入があっても確定申告する必要はありません。

ただし、あくまで一般の給与所得を得ている人を対象としており、個人事業主や会社のオーナーはどんな些細な収入であっても確定申告をしないといけない点に要注意です。

給与所得者などの用語が知りたければこの記事がおすすめ

 

住民税の場合

住民税の納付先はあなたが住民票を置く自治体となります。

所得税と違い住民税の場合は、どこどこに住んでる誰々さんということが比較的容易にわかりますよね。

所得税のように事務処理を簡便化する必要がないんです。

そのため、少ない収入でも申告し給与所得と合わせた金額の住民税を納付しなければいけないのです。

 

住民税の申告方法は?

住民税を支払わないといけないことは分かったけど、普通会社で天引きされるから分からないですよね。

『税務署に行って、確定申告!?』といったいきなりハードルがあがることもあるかもしれません。

では、住民税の申告方法はどういった方法があるのでしょうか?

 

確定申告した方がいいの?

税金の申告と聞くと『確定申告しないといけない!』と条件反射的に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、確定申告は国税局に所得の申告をしなければならない人に限って行えばいいのです。

つまり、

  • あなたが給与を一カ所から得ているサラリーマンで
  • 仮想通貨によって得た所得が20万円以下
  • その他の所得が0円

以上の場合には、確定申告をしなくても良いのです。

逆にこの条件に当てはまらない人は確定申告を行う必要が出てくる可能性があるため要注意!

 

どこに申告すればいいの?

確定申告を行わなくて良い人がわざわざ確定申告をすると、所得税があがってしまいます。

所得税を上げずに、住民税の申告をするには自治体から住民税申告書を貰い提出することが一般的です。
(※ただし各自治体によって提出窓口や提出様式が異なる場合があるため要注意です。)

 

どれぐらい税金がかかるの?

住民税の申告方法も分かったし、申告の重要性も分かったけど、実際問題いくらぐらいかかるの!?という声が聞こえてきそうですね。

自分が支払わないといけない金額を把握しておかないと、来年度の貯金目標もままなりません。

また、仮想通貨で得た収入も目一杯使いたいですよね。

最後の項目では実際にロールモデルを使って計算を行ってみましょう。

 

住民税は人によって違うんです

とは、言ったものの申し訳ありません。

住民税は仮想通貨だけの収入によらず、あなたの給与所得と合算して算出されることになります。

これを総合課税と呼び、株式売買を特定口座で行って税金が天引きされる申告分離課税とは異なった徴税がなされるんです。

仮想通貨による所得の税区分について詳しく知りたい方はこちら

 

住民税は地域によっても違うんです

またまた申し訳ございません。

住民税は、あなたが住民票を置く自治体によっても微妙に異なってくるため正確なあなたが払わなければいけない金額を正確に算出することは出来ません。

ただし、微妙に異なってくるとはいえ、基本的に税率はかなり似通っているのでほぼ正確な税額を算出することができます。

では、前置きはここまでにして早速計算を行っていきましょう。

 

ロールモデルを用いた計算

今回、あなたの仮想通貨による収入を含めたロールモデルは以下の通りです。

  • 各種控除後の給与所得200万
  • 仮想通貨による雑所得10万
  • その他の所得はなし
  • 東京都民である

まず、仮想通貨による収入は基本的に雑所得となる場合が多いことにはご留意ください。

あなたの住民税を算出する上での所得金額は、

所得金額=給与所得+雑所得=210万円

となります。

住民税の計算方法は以下の通りです。

住民税=所得金額×所得割(%)+均等割

東京都の所得割は10%、均等割りは5.,000円のためこれを先に提示したロールモデルに当てはめます。

  1. 210万円×10%=21万円
  2. 均等割=5000円
  3. 住民税=21万円+5000円=21万5000円

これを純粋に12か月で割ると、約1万7916円となります。

毎月の負担はそこまでですが、仮想通貨の収入を加味しないと、約1万7083円となり、年に1万円ほどの差になります。

まとめ

仮想通貨で得た利益はたとえ20万円以下であっても、住民税の申告を行わないといけません。

怖いことにたった1万円の税収の違いでも、追徴課税や差し押さえの危険性が税金には含まれます。

くれぐれも放っておかないようにしておきたいですね。

 

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