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【一般人必見!】仮想通貨で発生した税金はどうなるの?サラリーマン編

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記事概要

仮想通貨で発生した利益に税金がかかるのはなんとなく分かるけど、実際サラリーマンの私はどうなるの?

と、感じている方もいらっしゃいますよね。

主な金融商品として挙げられる、投資信託や個別部式は申告分離課税といって特定口座で管理していると勝手に税金が引かれます。

しかし、仮想通貨で得た利益に関する税金はそうは行きません。

本記事ではサラリーマンの仮想通貨での利益にかかる税金についてを解説していきます。

 

サラリーマンの主な所得区分

サラリーマンの税法上における主な所得区分は給与所得と呼ばれます。

給与所得はその他の所得と違いほとんどの一般人が得ている所得で、一部を除き確定申告が必要ではありません。

その為、税金の動きは毎月の社会保険料や所得税・市民税といった流れしか知る機会がないのが実情です。

 

給与所得とは

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

引用元:No.1400給与所得|国税庁

私達一般労働者が会社に出勤し、毎月決まった時期にお給料を手に入れたら、それが給与所得となります。

雇われている会社がお給料を支払うため、お金の流れを国や地方公共団体が掴みやすいですよね・

なので、源泉徴収が行われ各種税金が天引きされる形をとっているのです。

 

給与所得控除について

給与所得はある一定の職業などに限って、図書費や被服費などの必要経費が認められ所得を圧縮することが可能です。

しかし、ある意味特殊な職業を除いて、大多数の一般人は必要経費は認められません。

その為、その他の職種との公平性を図るために給与所得に応じた給与所得控除が認められています。

この税法上の制度を適用することで、額面上よりもより大きく所得を圧縮することが可能です。

 

仮想通貨による利益の所得区分

仮想通貨で手に入れた利益って、そもそも、どこかに勤めた対価としてもらっているわけではありませんよね。

そのため、仮想通貨で手に入れた利益は給与所得とは異なる所得区分になります。

現状の税法上では、基本的に雑所得に区分され、仮想通貨の事業者として認められれば事業所得に区分されます。

参考サイト:No.1524ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|国税庁

 

あなたの仮想通貨による所得は雑所得?それとも事業所得?

短期的な売買によって得た利益や、一度の購入で得た利益など、仮想通貨によって得られた一時的な利益のほぼ全てが雑所得として数えられます。

雑所得でも必要経費として認められれば、その経費を確定申告によって計上することで所得を圧縮することが可能です。

しかしながら、仮想通貨で得た利益に関する継続的にかかる経費ってほとんどありませんよね。

そう、私たちが仮想通貨によって得られる利益はほとんどの場合、全てを雑所得として計上しなければいけないのです。

ごく稀に雑所得としてではなく事業所得として計上する方もいらっしゃると思います。

仮想通貨取引が事業所得として認められるためには(事業所得として認められる要件は)、一般的に継続してその生業を営んで利益を得られているかが税務署の判断によって下されることが必要です。

仮想通貨交換業者や取引業者を会社員でありながら行っている方は事業所得区分として認められる可能性が高いです。

もし仮に、事業所得として認められた場合には、必要経費として決済手数料やシステム維持費などを計上することができ利益を圧縮することが可能となります。

しかし、会社員でありながら事業所得として認められるハードルは非常に高いと考えた方が無難です。

 

事業所得とは

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得山林所得になります。

引用元:No.1350事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

一般に会社員の方が副業で行っていることが事業として認められることはありません。

その事業を生業として、継続的な利益があることが事業所得として認められる要件と言われています。

実際には各税務署の担当によって、判断が分かれるため明確な判断基準は税法上明記されていません。

 

所得の計算はどうなるの?

さて最後の項目では、仮想通貨で得た利益がサラリーマンではどのような税金の計算が行われるのか簡単にご紹介します。

ポイントは、仮想通貨の利益が雑所得として計上しても事業所得として計上しても総合課税がされる点です。

所得控除について

あなたがサラリーマンであろうが、経営者であろうが、個人事業主であろうがまず皆等しく所得控除が受けられる点は要注目です。

所得控除の種類はたくさんあり、例えば毎月支払う社会保険料や生命保険料控除、地震保険控除、ふるさと納税に代表される寄付金控除などなど適用できる制度がたくさんあります。

全員が等しくこれらに支払ったお金全額もしくは一部を所得から差し引くことが可能です。

給与所得から給与所得控除を差し引き、更にこれらの所得控除を差し引いた金額が実質の所得となります。

 

雑所得の場合

雑所得は実質の所得に合算して総合課税が行われます。

ただし、雑所得して計上されるとデメリットがあり、それは仮想通貨で得た利益に限って言えば必要経費はまったくないといった点です。

そのため、利益をそのまま計上することとなり税制上のデメリットを受けやすい点に要注意です。

しかしながら、あなたがサラリーマンとして勤めている限り、仮想通貨による利益はほぼ雑所得として計上されてしまいます。

 

事業所得の場合

事業所得も実質の所得に合算して総合課税が行われます。

雑所得の場合と比較するとかなりメリットがあり、それは必要経費が認められやすい点にあります。

例えば、仮想通貨を取引する際に必要なシステム、もっと言うとプロバイダー料金や、最新型のPCに買い替えたときなどなど

仮想通貨を取引する上では欠かせないものが必要経費として認められることでしょう。

マイニング業者の方にとっては、設備投資費などが必要経費と認められますね。

ただし、事業所得として認められるには、サラリーマンとして働きながらは非常に厳しいことも要注意です。

 

まとめ

サラリーマンにとって税金の流れってほとんどわかりませんよね。

実際に利益が出てほっといたら追徴課税が来た!なんてことにもなりかねません。

仮想通貨による利益が雑所得に分類されるか、事業所得として認められるかによって課税方法に大きな違いはありません。

ただし、利益の圧縮が可能になってくるのは事業所得の方です。

正しい仮想通貨の税知識を身に付け豊かな人生を送りたいですね。

仮想通貨の税事情に要注目です!

 

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