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Coinbaseが更にトークンの上場を決める!公式ブログから

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記事概要

米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが可能な限り多くのトークンを上場検討していることを発表した2018年12月7日翌日にERC20のトークンであるCVC、DNT、LOOM、MANAの上場を決定しました。

上場は4段階に分かれ、まずは送金だけに留まるようですが各段階が可能になることを事前に知らせてくれるようです。(個人ベースかブログベースかは不明)

取扱い区分はCoinbase Proで、最初にアクセス権限のある国は、アメリカ、イギリス、EU各国、カナダ、シンガポール、そしてオーストラリアです。

参考記事
ERC20 tokens Civic (CVC), district0x (DNT), Loom Network (LOOM), and Decentraland (MANA) are launching on Coinbase Pro
Coinbase continues to explore support for new digital assets

 

上場決定の背景

Coinbaseによる上場の背景には、Coinbaseが発表したゴール、ポリシーがあります。

そのゴールは、ほぼ完全に地域の法律に則り、全てのデジタル資産を上場させることです。

定量目標としては、段階的に市場規模の90%以上のデジタル資産に対し、Coinbase利用者がアクセス可能になることを目標にしています。

今回の4つのトークンの上場の背景にはこのポリシーが色濃く反映されていると考えられます。

更に、ブログでより多くのデジタル資産の上場を検討している。という発表を行ったその翌日に上場決定するとはスピード感が凄まじいですね。

 

上場から取引開始までの段階について

公式ブログ上で、新規上場するERCトークンの取引が開始される段階が4つに分けられていたため、そちらも合わせて紹介します。

  1. ERC20トークンの移管が可能になる
  2. Coinbase利用者が指値注文を発注できるようになる(注文は通らない)
  3. 指値注文だけが通るようになる
  4. 全ての取引が可能になる

以上4点が紹介されており、各段階の更新時には、少なくとも新規開設されたtwitterから発表されるというようなニュアンスが含まれていました(ただし、詳細は不明)

第2段階で板が公開されると大きな動きになりそうでワクワクしますね。

 

新しいデジタル資産の上場はいいことなの?

2018年11月の下落相場から仮想通貨市場は底値を探る段階となっており、非常に先行きに不安が生じている相場となっています。

ビットコインやリップルなどの個人間のネットワークが元になっている仮想通貨は言うに及ばず、企業や個人が発行するトークンも同様に底値を探っている状況です。

ただし、ビットコインやリップルと違い、トークンには発行元が特典を付けることも可能なんです。

もし、仮にトークン保持者に特典を付けなければ、仮想通貨は上限が決まったゼロサムゲームとなってしまいます。

しかし、トークンに対して発行元が特典を付けることで、所持しているトークンから収益が生まれゼロサムゲームではなくなります。

トークンに対して個別株式の配当や株主優待などが付いたらとっても面白いですよね。

このような可能性を秘めたデジタル資産がたくさん上場することは、投資家にとって選択肢の幅を持たせることになるため非常にいい追い風となるでしょう。

まとめ

米大手仮想通貨取引所Coinbaseが新たに4つのERC20のトークンを上場させることを決定しました。

完全な取引が行われるまで4段階に分かれており、取引可能な国に住んでいる人だけがアクセス可能になっています。

この背景にはCoinbaseの理念と定量目標があり、今回の発表のスピード感は凄まじいものでした。

2018年11月来の仮想通貨市場の下落相場に対して、大きな追い風になると僕は考えています。

Coinbaseの今後に注目です。

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